P-Spread Japan
特定非営利活動法人
特定非営利活動法人 Ｐ－Ｓｐｒｅａｄ Ｊａｐａｎ
１はじめに
日本に限らず世界中のほとんどの国において、大多数の子どもは自分の家で家族と一緒に暮らし育っていきます。しかし、残念ながら生まれてきた子どもが皆、そういった恵まれた環境にあるとは限りません。家庭での虐待や親の離婚、死別などによって親元で暮らせない要養護児童は平成22年3月の時点で約47,000人、内児童養護施設（乳児院も含む）に入所している子どもたちはおよそ8割に当たる33,562人です。〈厚生労働省 福祉行政報告（平成22年3月末現在）〉大半は児童養護施設で暮らし、里親家庭などで家庭的養護を受けて育つものはごく少数に過ぎません。要保護児童数は現在でも増加しています。ここ十数年で、児童養護施設の入所児童数は1.13倍、乳児院が1.2倍に増加し、里親委託児童は1.8倍に増加しているのです。
近年、国が施設の小規模化や里親の拡充を打ち出したことで、里親家庭で暮らす子どもの数は若干増えていますが、それでも里親に対する里子の委託率は要養護児童全体の１割にも満たない状況です。これは先進国の中でみても極端に低い数字です。ホスピタリズムの観点からも家庭的養育の重要性は疑う余地はなく、とりわけ里親を中心とした養育は一定の成果を挙げていることが報告されています。
また最近、児童虐待は社会的問題として取り上げられ、年間の児童虐待相談件数は平成17年度で34472件、平成22年では55,154件とこれもまた年々増加の一途を辿っています。子どもが巻き込まれる事件も後を絶ちません。子どもを殺める親たち、また親を殺める子どもたち。しつけのつもりで加えた体罰がもとで命を絶たれる子ども。どのように子どもを育てていいのかわからない、どのように子どもと向き合えばいいのかわからない、どうすれば子どものことを理解してあげられるのかわからない、親たちはそんな苦悩の中にいます。
現実感を失った子どもたちによる凶悪犯罪、痛ましい事件の数々。そういった事件に関る子どもたちの一部に、発達障がいの存在が議論に上るケースがあります。障害があるために養育が困難になるケース、養育が不適切なために発達に問題が生じるケース、またどちらが原因かわからないケースが混在しています。
社会の変容に柔軟に対応しつつ、未来を担う子どもたちの養育環境の抜本的改革を行い、傷ついた子どもたちや家族を再生していくことは私たちに課せられた責務と考えます。そこで私たちは「特定非営利法人P-Spread Japan」を設立し、社会的養育支援事業や発達障がい支援事業を行うことで、これからの日本の児童養護・教育・養育のあり方を開拓し、全ての子どもたちが家庭的環境で安心して暮らしていけるように、そして自信を持ち夢や希望を抱くことのできるように、貢献していきたいと考えています。
2 法人に至るまでの経過
（1）2006年6月
里親および医療関係者などを中心に、家庭的養育の大切さを伝え守っていく団体として「育医療研究会」が発足される。以後勉強
会・講演会や児童福祉施設見学などを数回行い、それを通じてそれぞれの考えを深める時間を共有。
（2）2007年6月
児童福祉の充実による社会的責任を果たすべく、特定非営利活動法人の設立を念頭に入れた任意団体TEACCHプログラム研究会大
分支部を発足させ、設立総会に向けて準備を始める
◆理事長 三ケ田将弘
◆法人認証年月日 2011-10-13
◆法人設立登記年月日 2011-10-26
◆定款に記載された目的
この法人は、次世代育成支援の効果的推進と改善の為、「子どもを中心に据えたチーム養育支援」を基本理念に、支援を要する子ども
たち、および子育てに困難を抱える全ての養育者に対して、社会的養育推進事業を中心に、発達障がい児（者）支援事業、子育て支援
事業などを併せて行うことで、広く児童福祉の分野における社会的 支援の向上と社会への啓発に寄与することを目的とする。
◆活動分野
保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、文化・芸術・スポーツ、人権平和、子どもの健全育成、職業能力開発・雇用、団体支援
◆定款
NPO法人P-Spread Japan定款 teikan.pdf
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〒879‐5504
大分県由布市挟間町下市353
NPO法人P‐Spread Japan （子育てサポートステーションオレンジハウス内）
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